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【2月15日】
貸金規制周知に不安。

貸金業者からの借金の残高を「年収の3分の1」以下に抑える「総量規制」が今年6月までに始まる。新規の借り入れができなくなったり、年収を証明する書類を出す必要が生じたりするが、官民のPRは不十分で周知が進んでいない。このままでは不安を残したままのスタートになりそうだ。
東京都心の高層ビルにある消費者金融大手プロミスのコールセンター。ヘッドフォン姿の担当者が、各地の自動契約機からの受付にあたる。
画面に映った男性に50万円の貸付を決めた後、担当者はこう伝えた。「収入を確認できる書類の提出にご協力下さい。」2006年末に成立した改正貸金業法は6月までに完全施行される見通し。それに伴い「総量規制」が始まる。指定機関に顧客の借り入れ情報を蓄積させ、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付を禁じる。既存の借金をすぐに返す必要はないが、新規借り入れは出来なくなる。多重債務者を減らす目的だ。年収をきちんと確認させるため貸し手には借り手の「返済能力調査」の義務も課す。
残高が一定額を超える借り手には、収入を証明する書類を出してもらう決まりだ。

日本貸金業協会によると、総量規制の対象になる顧客は全体の半数程度。各社は源泉徴収票の配布や確定申告と重なる1〜3月は収入証明書類を集める好機とみて、顧客に電話を入れる「お願い」攻勢も強化。消費者金融大手のアコムは3月末まで、書類提出に応じてくれた顧客に電子マネー500円分を贈ることにした。

総量規制は、クレジットカード・信販会社のキャッシングも対象。クレジットカード最大手の三菱UFJニコスは今年度、コールセンターの特設や書類送付など「お願い費用」に約20億円をかける模様だ。だが大半の消費者金融大手は、まだ対象者の2〜3割からしか収入証明書類をもらえていない。規制の認知度が低いためだ。(朝日新聞)




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