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<東京国税局>プロミスに47億円追徴課税/読売新聞(4月2日)

消費者金融(キャッシング)大手のプロミスは2日、2005〜06年度の2年間の法人税などについて、東京国税局から約47億円の追徴課税を受けたと発表した。08年3月期決算で計上する。

プロミスは、利用者が過去に払いすぎた利息が未返済の元本よりも大きい場合、払いすぎた利息と元本との差額を利用者に返還していた。この際、相殺した元本分は返済されなかったこととして扱い、非課税の貸し倒れとして税務処理した。しかし、東京国税局は貸し倒れには当たらないと指摘した。

消費者金融(キャッシング)大手アコムも2007年に同様の追徴課税を受けている。


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