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FRBなど監督当局、クレジットカードや商業用不動産ローン動向も注視/ロイター(3月5日)

ワシントン4日ロイター米連邦準備理事会(FRB)や銀行監督当局の関係者は4日、金融市場の混乱に伴うクレジット危機に関連して、次に問題が波及する恐れがあるセクターとしてクレジットカードや商業用不動産ローン市場などの動向を注視する姿勢を示した。サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題による住宅価格下落は依然最優先課題としているが、FRBや銀行監督当局は、クレジット危機が住宅ローン市場以外にも波及することを警戒しているためだ。FRBのバーナンキ議長は、銀行にとって、住宅ローン返済不履行による住宅差し押さえで大きな損失を被るよりも、ローンの元本減額を受け入れるほうがよいかもしれないとの認識を示した。議長はフロリダ州での講演で、住宅ローン破たん問題に対する官民の取り組みについて「こうした状況には積極的な対応が求められる。回避可能な差し押さえを減らしていく施策は苦境にある借り手だけではなく、地域や経済全般にとっても助けとなる可能性がある」と述べた。FRBのコーン副議長は、銀行がクレジット危機拡大に直面していることに関連して、FRBはクレジットカード、ホームエクイティー、商業不動産ローンなどの動向にも注視することを明らかにした。副議長は上院銀行委員会での証言で「FRBは、住宅ローン問題が深刻化している地域を中心に消費者金融部門にも問題が波及していないか注視している。特にクレジットカード市場や商業用不動産市場には注意を払う」と述べた。ただ、国内銀行システムは、住宅市場の低迷で金融機関が評価損を計上するなど様々な難題に直面しているが、銀行の存続性は脅かされていないとの認識を示した。一方、約1700の大手銀行を監督する通貨監督庁(OCC)のデューガン長官もクレジットカード問題が深刻化する前に対策を講じる必要性を指摘した。


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