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アイフル1200億円増資-自己資本比率改善へ/毎日新聞(2月13日)

改正貸金業法の施行や利息制限法の上限を超える過払い金利の契約者からの返還請求急増で、経営不振に陥っている消費者金融(キャッシング)大手のアイフルが13日、2月末に総額1200億円の増資を行うと発表し、経営の本格的な建て直しに乗り出した。今回の増資で大手4社の中で最も低い自己資本比率を引き上げて信用力を向上させ、再建の弾みにしたい考えだが、同日の株式市場でアイフルの株価は前日比で1割以上下落するなど、市場の視線はなお厳しい。

1200億円の増資のうち、500億円は創業者の福田吉孝社長と親族の資産管理会社が引き受け、残る700億円はユーロ円建ての転換型新株予約権付き社債の発行で調達する。社債は野村証券グループが全額引き受け、投資家に販売する。この資本増強を“軍資金”に、改正貸金業法に伴う貸出総量規制で先細りした消費者金融(キャッシング)事業に依存する現在のビジネスモデルを転換、中小・零細企業向けの事業者ローンやクレジットカード事業を拡大して生き残りを図る方針だ。

ただ、事業者ローンやクレジットカード市場は大手行や信販なども入り乱れて競争が激化している。ライバルのアコムプロミスがメガバンクと資本・業務提携する中、独立系のアイフルの戦略が思い描いた通りに進むかは不透明だ。市場は今回の増資について、主力行の住友信託銀行の対応にも関心を寄せていたが、出資は見送られた。多額の自己資金を投入し再建に不退転の構えを示す福田社長が具体的な生き残りの青写真をどう描くか、業界再編の可能性もはらむだけに注目されている。


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