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武富士元専務の課税処分取り消し訴訟、国が逆転勝訴/読売新聞(1月23日)

消費者金融(キャッシング)大手「武富士」の創業者、武井保雄元会長(故人)夫妻から受けた株の贈与を巡り、長男の俊樹元専務(42)が国を相手取り、贈与税など計約1330億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が23日、東京高裁であった。

柳田幸三裁判長は、元専務が課税回避目的で海外に居住していたと認定した上で、「国内居住者として行った課税処分は適法」と述べ、処分取り消しを命じた1審・東京地裁判決を取り消し、元専務の請求を棄却した。元専務側は上告する方針。

判決によると、元専務は香港滞在中の1999年12月、元会長夫妻からオランダ企業の720株(約1653億円相当)の贈与を受けた。当時の相続税法では、海外居住者に海外財産が贈与された場合は課税対象外とされていたため、元専務は税務申告しなかった。

1審判決は、元専務が97年6月以降の3年半で65%は香港に滞在していたことから、「生活の本拠は日本だったとはいえず、課税は違法」と認定していた。

これに対し、控訴審判決は、「元専務は、公認会計士の説明を受け、香港に居住していれば多額の贈与税を課されないことを認識し、国内滞在日数を調整していた」と指摘。その上で、<1>出国後も家財道具は都内の自宅に置いていた<2>武富士の役員で、日本が職業活動上、最も重要な拠点だった<3>元会長の後継者として日本での生活が予定されていた−−ことなどから、「滞在日数を考慮しても、香港が生活の本拠とはいえない」と結論づけた。

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