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改正貸金業法の施行-北陸の取り組み/石川/毎日新聞(1月14日)

全国で200万人を超えると言われる多重債務者。問題解決のための改正貸金業法は先月19日、施行された。貸金業協会の設立や強引な取り立てを規制するなどの内容だ。国は昨年4月に「多重債務問題改善プログラム」を策定し、都道府県に対策協議会の設置を要請するなど対策を進めている。国の対応を受けた北陸の自治体や民間支援団体はどう活動しているのか。現状を取材した。
◇主体的活動に課題の各対策協
◇着実な動きの民間団体、多重債務者に法的助言改正貸金業法の核となる出資法の上限金利引き下げ(29・2%から20%へ)や、借り手の年収の3分の1以下に貸し付けを制限する「総量規制」は、10年6月までに導入される。経産省が所管する「日本クレジットカウンセリング協会」(東京都)によると、同協会の東京、名古屋、福岡の相談センターに06年度寄せられた多重債務に関する問い合わせは、前年度比36%増の計1万2417件。弁護士らとの面談による相談は1399件に上り、問題の深刻さが浮かび上がる。
石川、富山、福井の北陸3県は昨年11月、各県警や弁護士会などと協力して対策協議会を設置した。関係機関の情報共有強化のほか、相談を受けた各市町村や消費生活センターが、必要に応じて弁護士会や司法書士会などを紹介することを決めた。
しかし、各協議会の活動は「債務者の相談を受けてから」という“受け身”。貸金業者は各県への登録が必要だが、業者の実態調査などは各県の担当部署が行っているのみ。各協議会では無料相談会の開催も検討しているが、今年の予定は未定な部分が多く、主体的な活動に課題を抱える。石川県県民生活課の近田真理子課長は「まずは相談窓口を知ってもらう広報が重要」と話す。
一方で、民間支援団体の活動は着実だ。NPO法人「金沢あすなろ会」(金沢市西念2)は多重債務者へ法的なアドバイスを行っている。99年に設立され、現在の会員は会社員ら約400人。年間200人以上から相談を受け、入会者は延べ1200人を超えた。

同会では相談を受けると、相談員らが借金や収支の実態を聴く。債務者自身が多重債務の取引履歴を知らない場合もあるからだ。北山二三夫事務局長は「多重債務者は金を借りる癖がついている。解決後の生活を考えて自立させなければいけない。自分で解決することが重要」と話す。
相談員は約20人。多くが多重債務の経験者だという。ある男性会社員(41)は消費者金融で借金を積み重ね、同会を頼った。アドバイスを受け、特定調停を申し立てて解決。同会の相談員となった。「二度と繰り返さないよう、自分に対しての啓発活動でもある」と理由を話す。
福井県で活動しているのは「福井まんさくの会」(福井市春山)。昨年1月に弁護士らが中心となって設立し、多重債務者の相談を受ける。会員は会社員や自営業者ら約170人。多くがリストラや経営難などで「生活に困った末の借金」を重ねたという。同会は「誰もが多重債務者になる可能性がある。人ごととは思わないでほしい」と話す。
かつてはギャンブルなど遊興費が主な原因を占めた多重債務問題。しかし、近年増えたのはボーナスカットなどで収入が落ち、生活を維持するために借金を重ねるケースだ。地方経済の悪化が招いたとも言える現状に、北山事務局長は「格差社会のひずみが確実に出ている」と話す。
「借金が返せない」と思い込み、貸金業者への過剰な加害意識を持つ場合も多い。多重債務問題に詳しい喜成清重司法書士(金沢市)は「低所得者は多重債務に陥りやすいが、借金の整理は必ずできる」と呼び掛け、金沢あすなろ会も「(違法な利息で)過払いになっているケースは多い。『自分が悪い』と思ってはいけない」と強調する。
両会は無料の相談会を毎週開催している。時間などの問い合わせは金沢あすなろ会(076・262・3454)、福井まんさくの会(0776・88・0121)。

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