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夕刊紙で借金相談をPR=多重債務者対策、効果的に-金融庁/時事通信(1月11日)

金融庁は10日、多重債務に苦しむ人への相談制度を効果的に広報するため、夕刊紙やスポーツ新聞に広告掲載する方針を明らかにした。官庁が夕刊紙に広告を出すのは極めて異例。

消費者金融などから5件以上の借り入れがある多重債務者は昨年10月末で138万人を超える。借金苦による自殺などが社会問題となる中、金融庁は自治体や日本弁護士連合会などと債務者向けの相談制度を整備し、救済に力を注いでいる。相談制度は自治体がホームページなどで広報しているが、債務者の目に留まりにくく、十分に周知できていないとの指摘があった。

夕刊紙は消費者金融などの広告を多数掲載しているため、金融庁は「借金を抱えた人に相談体制があることを伝えやすく、一定の効果はある」(幹部)と判断した。

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