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過払い利息返還請求が増加-山形地裁、07年は300件超える/山形新聞(1月6日)

消費者金融(キャッシング)業者などに利息制限法(年間15−20%)で定められた上限金利を上回る利息を支払わされたとして、借り主が過払い分を返すよう求める訴訟が山形地裁で相次いでいる。2007年は300件を超える不当利得返還訴訟が起こされたが、ほとんどがこうした超過利息の返還請求だ。前年と比べ2倍以上も増加しているという。県内の弁護士は多重債務者救済の一環として提訴に積極的になっており、訴訟件数は08年以降、さらに増えそうだ。

きっかけとなったのは06年1月の最高裁判断。同法の上限金利は▽10万円未満20%▽10万円−100万円18%▽100万円以上15%−で、出資法(同29.2%)との中間金利(いわゆるグレーゾーン金利=20−29.2%)を事実上認めないという判断を下したことが、借り主に追い風となったとみられる。
これまで多くの業者はグレーゾーン金利で融資してきたが、同金利での取り立ては不当ということになったため、06年ごろから全国で過払い分の返還を求める動きが広まり始めた。

過払いの例として、中間金利上限の29.2%の金利で50万円の融資を受け、月々1万3000円の返済プランを立てた場合、完済するまでの支払い回数は計約115回となる。しかし、利息制限法を基準に算出すると、50万円融資の場合の上限金利は18%となり、同じく月々1万3000円ずつ返済する場合、計約60回で済み、実質的に金利の差額分が過払い金となる。

県内でも06年初めごろから、過払い金の返還を求める訴訟が増え始めた。消費者問題に詳しい弁護士は「これまで『返済できずに困っている』といった相談が主流だったが、最近はこうした内容に加え、『(消費者金融から)どのぐらい取り戻せるか』との相談が増え始めた。借り主の意識にも変化がみられる」と指摘する。

過払い金を取り戻す手順として、業者に取引履歴の開示を求めることが第一歩となる。その結果、利息制限法を上回る金利だった場合、同法の基準で再計算。過払い金があれば業者に請求し、応じなければ、提訴という流れが一般的だ。

同法の金利内なら既に返済を終えているのに、高金利のまま払い続けているケースが多く、多重債務者を生む原因ともなっている。県内の弁護士や司法書士は「1人で悩まず専門家にぜひ相談してほしい」と話している。

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