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県知事登録の貸金業者の数が約五年間で約3分の1まで激減/東奥日報(10月21日)

県内だけに事業所を持つ県知事登録の貸金業者の数が約五年間で約三分の一まで激減していることが、県のまとめで分かった。規制強化による貸出金利の引き下げや「グレーゾーン金利」をめぐる過払い請求の急増などにより、経営環境が厳しさを増していることが要因となっている。

県商工政策課によると、以前は二百七十−二百八十件前後で推移していた貸金業者の登録数は、二〇〇二年度の二百八十件から減少の一途。〇六年度は百五件となり、〇七年度は九月末現在で九十五件と、三分の一程度になっている。経済界において一つの業種が短期間のうちに急激に減少するという特異な状況が生じている。

県内の貸金業者でつくる県貸金業協会によると、正規の登録業者ではないヤミ金融の社会問題化などにより金利などさまざまな規制が強化された上、利息制限法の上限金利を超えて払った利息について過去にさかのぼって返還を求める過払い請求も増加し、経営環境が大幅に悪化。不景気で貸し先が減っている中、大手消費者金融との競合も強まっている。

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