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クレディア倒産:民事再生法適用申請あすで1カ月利息の返還、どうすれば/静岡/毎日新聞(10月13日)

具体的にどうすれば
先月14日、消費者金融(キャッシング)準大手のクレディア(静岡市駿河区)が民事再生法適用を東京地裁に申し立ててから明日で1カ月を迎える。利用者が、取られすぎた利息の返還を求めるには、11月26日までに利用者自らで東京地裁などに「債権者」として届け出る必要がある。具体的にどのような手続きをすればいいかなどをまとめた。
利息の返還、具体的にどうすれば
◇まずクレディアに「取引履歴の開示」を請求、来月26日までに東京地裁などに「債権届」を
Q 「過払い金」って何?
A 利息制限法では、金利の上限は年15〜20%。ところが出資法では29.2%とされているため、消費者金融の多くは、二つの金利の間の「グレーゾーン金利」で貸し付けていた。ところが、06年1月の最高裁判決で、利息制限法を超えて支払った利息は「過払い金」として利用者が取り戻せると認定された。
Q クレディアの利用者も取り戻せるわけだ。
A 基本的にはそうだが、クレディアは経営破たんしたため、いま借金(債権)をある程度棒引きしてもらう手続きをしている。過払い利息も債権なので、裁判所などに届け出ないと返ってこない可能性がある。
Q どんな人が対象?
A 県司法書士会によると、同社の現在の利用者約20万人のうち、5年以上クレディアを利用し続けている人の大半は過払い金があるという。全体では、返済し終えた人も含め50万〜60万人に上る可能性がある。クレディア側から通知はないので、心当たりのある人は、期間や額に関係なく調べてみた方がいい。
Q どうやって調べるの?
A まずクレディアに「取引履歴の開示」を請求する。請求書は同社や県司法書士会のホームページで取れる。請求後約1週間で自分の取引日、借入額、返済額を書いた書類が送られてくる。これを利息制限法の金利で借りたことにして再計算し、払いすぎた額を算定する。自分で計算するのが大変なら、司法書士や弁護士に見てもらうか、計算をしてくれる民間のHPを利用すればいい。
Q 過払いがあったら?
A 東京地裁とクレディアに「債権届」を出す。書類は同会のHPで取得できる。取引履歴の資料の写しと、利息制限法で計算した計算書を添付して、配達証明郵便で両者に送ればいい。
Q 届け出をすれば過払い金は全額戻ってくるの?
A 残念ながら全額は難しい。約1割程度しか戻ってこない可能性もある。ただ、届け出をしなければ債権者と認定されず、1円も返還されない可能性がある。届け出はした方がいい。

相談・情報窓口
県司法書士会の無料電話相談(平日午後2〜5時)=054-289-3704
県司法書士会HPアドレス http://tukasanet.jp

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