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クレディア倒産:債権届の期間終了-県青年司法書士協、過払い者救済訴え/静岡/毎日新聞(11月27日)


県青年司法書士協、静岡で呼びかけ
9月に消費者金融(キャッシング)準大手のクレディア(静岡市駿河区)が経営破綻(はたん)し、民事再生法が適用された問題で、利用者が利息制限法の規定を超えて支払っていた「過払い金」を請求するのに必要な同地裁への債権届の期間が26日で終了した。県青年司法書士協議会は同日、クレディアが自ら進んで利用者の過払い債権を調べて返金することなどを求め、東京地裁前や同社前、静岡駅南口でチラシを配って呼びかけた。破綻以降、県司法書士会などには約2500件の相談が寄せられた。同会はクレディアの過払い債権者は全国で約50万人いると推定しており、26日までに届け出をしたのはごく一部にとどまったもようだ。同会はこれまで、届け出期間(2カ月)の延長を同社に働きかけるとともに、返済し終えた利用者も含め、同社が持つ契約者履歴から過払い金を算定し、全員に通知するよう求めてきた。今後は(1)期間終了後も届け出た人に対しては債権者と認める(2)同社自ら算定して分かった過払い債権者を「自認債権」として取り扱い、届け出た人と同率で返金する――など潜在的な過払い債権者救済を訴えていく。来年2月に、クレディアの再生計画案が同地裁に提出される予定。全国の弁護士や司法書士で発足したクレディア対策全国会議(代表・宇都宮健児弁護士)は、再生手続きの議決権を持つ過払い債権者を増やすなどして、有利な返金条件を導き出したい考えだ。


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