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多重債務:相談、4年ぶり増加4〜9月、709件-来月14日に無料相談会/岩手/毎日新聞(11月24日)

改善プログラム、体制充実で−−県民生活センター
今年度上半期(4〜9月)の多重債務の相談件数が709件(前年度同期666件)と4年ぶりに増加したことが県民生活センターのまとめで分かった。4月に国が「多重債務問題改善プログラム」を策定し、都道府県に相談体制の充実を求めたために、新規相談件数が増えたとみられる。県と岩手弁護士会、県司法書士会は12月14日、同センターや広域振興局の消費生活相談室で無料相談会を開く。

同センターや広域振興局などに寄せられた総相談件数は前年度同期比810件(13.8%)減の5070件で、3年連続の減少となった。同センターは、特定商取引法や県条例の改正によって事業者規制が強化され、悪質業者の県内での活動が減ったためと分析する。

一方、多重債務の相談件数はこのうち14%を占め、前年度同期(11・3%)から2・7ポイントの増加。年代別では30歳代が167件(23・6%)と多く、40歳代の135件(19%)、50歳代の116件(16・4%)が続いた。数年前に住宅を購入した40歳代女性の場合、子供が生まれ育児休暇などで収入が減少。消費者金融(キャッシング)から約200万円を借りて返済するが、他のクレジット会社にも借金があり「返すために借りる」状況だという。

同センターは、県内の多重債務者を約2万5000人と試算。同センターの佐々木宏幸主事は「一人で悩まず勇気を持って相談してほしい」と無料相談会への参加を呼びかける。問い合わせは同センター(電話019・624・2586)


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