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追跡やまがた-多重債務者-貸金業者への訴訟相次ぐ行政以外でも救済策模索/山形/毎日新聞(11月18日)

昨年1月、利息制限法(元本により上限金利15〜20%)と出資法(上限金利29・2%)の間の「グレーゾーン金利」を実質無効とする最高裁判決が出されて以降、県内でも貸金業者に払いすぎた金利の返還を求める請求や訴訟が相次いでいる。多くの業者から借金を重ね、無効な金利を返済し続けている多重債務者も多く、行政以外にも弁護士や司法書士ら法律専門家が対策を始め、金融機関も救済策を模索している。
「これで死ななくて済むんですね」。山形市内に事務所を開く弁護士は、同市内の50代の男性がそうつぶやいたことが忘れられない。男性は消費者金融やクレジットカード会社から借金を重ね、多重債務に陥っていた。少額を借りては、数社からその額以上の借金を繰り返す。そのうち借金の額は膨らみ、とても返済できなくなっていた。しかし、相談を受けた弁護士が返済計画を示すと、男性の表情には少しだが明るさが戻ったという。
県弁護士会は、山形市に事務所を構える有志の弁護士ら約30人が平日の午後に初回相談料無料の多重債務法律相談(予約・問い合わせは023・635・3648)を開いている。市町村や消費生活センターからの紹介もあり、相談数は8月に始まって以来、平均で月150人に上る。当番制で1日1人が担当するが、実際には非番と合わせて2人で相談に乗らないと間に合わない日が多い。
相談内容の多くは、高金利の融資だ。その中でも、消費者金融(キャッシング)に関する相談数は群を抜いているという。相談に訪れた市内の40代の女性は、20年前に30万円を借りて以来、少額の借金を繰り返した結果、計4社からの総額は約500万円にまで膨れ上がった。
消費者金融の多くは、グレーゾーン金利を取っていた。しかし改正貸金業法で3年以内をめどに上限金利が利息制限法に合わせられるようになった。それ以降、金利を下げる業者が増えた。利息制限法の利息を超える部分は過払いとして返還を求める請求、訴訟が相次いでいる。
金融機関も多重債務問題の対策を始めている。東北労働金庫県本部(山形市、023・632・6220)は、多重債務者が借りている貸金業者の金利が利息制限法を超えていないか確認し、過払いがある場合には弁護士や司法書士への相談を融資の条件にしている。初めに過払い部分を整理してから融資をすることで、少しでも借り手の負担を軽くするためだという。審査の結果融資できない場合にも弁護士や司法書士を紹介し、任意整理をはじめとした対策をとるよう助言している。
置賜地区の労金4店舗は06年10月、多重債務の救済活動をする「クレサラネットワーク置賜」を同地区の司法書士と設立した。今年9月に債務整理の無料相談会を開き、3時間のうちに18人の相談を受け付けた。同ネットワークは、地域の高校で保護者を対象とした金融学習会を開くなど、多重債務問題の予防にも力を入れる。


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