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過払い金返還訴訟:消費者金融(キャッシング)などを提訴-県内66人、27社に総額1億円余/滋賀/毎日新聞(11月14日)


利息制限法の上限金利を超える過払い金の返還を消費者金融や信販会社に求め、県内の66人が13日、27社に対し、総額約1億1000万円の返還を求める訴訟を大津地裁などに起こした。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の呼びかけで04年に始まった全国一斉提訴の一環。今年から年2回となり、県内では4回目。県クレジット・サラ金被害をなくす会連絡会によると、県内の5月以降の原告数は220人で、返還請求総額は約3億900万円と、共に過去最多。1人あたりの最高額は2134万円。提訴後、60代の男女2人の原告が大津市の滋賀弁護士会館で記者会見。このうち、女性(63)は長男の借金返済に困り、消費者金融から借りたといい、「支払い期日になると、業者から電話で暴力的な言葉を浴びせられたこともあった」と苦しみを語った。同連絡会の土井裕明弁護士は「過払い金は訴訟をすれば、返ってくるが、つらい思いをした時間は取り戻せない。払わずに済む金を払い続けている人は、いまだに多く、一斉提訴を通じて問題解決につなげたい」と語った。


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