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アコムプロミスが業績予想を上方修正、過払い金返還請求は高止まり/ロイター(11月8日)

アコムプロミス武富士の消費者金融(キャッシング)3社は8日、2008年3月期連結業績予想を発表し、アコムとプロミスが経常利益ベースで従来予想を上方修正した。一方で、懸案となっている利息制限法が定める上限金利(15―20%)を超える利息の返還請求は高止まりしており、業界は引き続き厳しい環境にあることが浮き彫りになった。プロミスは通期の連結業期予想で、営業収益を3351億円から3921億円に、経常利益を194億円から302億円に、当期利益を140億円から172億円に引き上げた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト7人の予測平均値は141億円で、これを大きく上回った。買収した三洋信販の収益上乗せ効果が大きいが、昨年12月の貸金業法改正を踏まえて、厚めに積んだ貸倒引当金や債務保証費用が予想よりも少なくなり、営業費用が減少する。一方、12月19日から消費者向け無担保ローンを新規に契約する顧客に対する貸出上限金利を17.8%に引き下げることも発表。実質年率13.5%─25.55%の現行金利を7.9%─17.8%に引き下げる。アコムは業績修正で、08年3月期連結営業収益を3683億円から3735億円に、経常利益を516億円から688億円に引き上げた。6月に融資金利をそれまでの13.1―27.4%から12%―18%に引き下げたが、新しい融資基準に合致する既存顧客の契約変更が想定よりも進まないため、収益を押し上げる。一方で、当期利益予想は470億円から391億円に引き下げた。保有するOMCカードの株価下落による166億円の減損処理や、過年度法人税の支払い90億円の発生が響く。<過払い金返還請求は高止まり、ピークアウトの時期は見えず>9月中間期の過払い金返還額はプロミスが366億円、アコムが364億円、武富士が455億円となった。3社とも現状については「ほぼ想定の範囲内で推移している」とコメント。先行きについては、武富士の近藤光社長が「返還請求は今期中から徐々に下がるとの印象」と述べたが、アコムの木下盛好社長は「この水準が来期も続く可能性がある」と指摘し、判断が分かれた。消費者金融マーケットが縮小を余儀なくされる中、業界再編の動きも出ており、アコムの木下社長は「企業買収は選択肢のひとつとして考えている」と説明。プロミスの神内博喜社長も「(規模の拡大で)より大きい方がコスト削減効果がある」と述べ、積極姿勢を示した。しかし、一方で「買収資金と調達資金の手当てが必要なので、簡単にはいかない」(神内社長)、「国内の銀行が(消費者金融業界を)見る目は厳しくなっている」(近藤社長)などとして、買収資金の調達などが足かせとなり、業界再編による生き残りについても楽観視できない現状をうかがわせた。実際、武富士は9月末で997億円ある手元流動性を「年度末までに倍増させる」(近藤社長)方針を打ち出した。 [東京 8日 ロイター]


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