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プロミスアイフル<ATM手数料>金融機関に減額要求/毎日新聞(11月8日)

消費者金融(キャッシング)大手のプロミスとアイフルは、地銀など提携先金融機関に対し、契約者が資金の借り入れや返済で提携先ATM(現金自動受払機)を利用した際に消費者金融会社が払っている利用手数料を、引き下げるよう求める。改正貸金業規制法により、消費者金融業者が契約者から直接徴収できるATM利用料の上限額が09年末をめどに大幅に引き下げられるため。「従来通りの利用手数料では契約者から受け取る料金でまかなえなくなり、経営が圧迫される」としている。

アコム武富士も追随すると見られ、銀行の対応が注目される。

消費者金融(キャッシング)各社は、大手行や地銀、信金など金融機関とATMの利用で提携している。プロミスの場合、自社のATMは1675台だが、約400金融機関と提携しているため、契約者が利用できるATMは全国18万台(6月末現在)に上る。

消費者金融(キャッシング)業者は従来、契約者が支払う金利の中から、提携先の金融機関にATM利用手数料を払ってきた。しかし、貸出上限金利が現行の年29.2%から年15〜20%に引き下げられる改正貸金業規制法の施行後は、金利に含めず、契約者から別途、ATM利用料として徴収することになった。

その利用料は、与党などからの批判の結果、上限が当初の金融庁案(最大630円)から引き下げられ、出入金額1万円超は210円、同1万円以下で105円となった。

これに対し、消費者金融(キャッシング)業者が提携する金融機関に支払っている手数料は、利用1回当たり「100円+利用金額の0.7%」程度。改正法施行後に契約者が1万円を利用すると、契約者から徴収できる利用料は105円なのに、提携先銀行には170円を支払わなければならなくなり、持ち出しコストは大手消費者金融(キャッシング)業者で年間数十億円に上るという。


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