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無担保カードローン大手銀、相次ぎ参入-系列ノンバンク活用/フジサンケイ・ビジネスアイ(11月6日)

大手銀行が相次ぎ、新しい無担保カードローン事業に乗り出している。5日に三菱東京UFJ銀行がサービスを開始し、みずほ銀行と三井住友銀行もすでに取り扱いを始めた。いずれも債務の保証業務を系列のノンバンクに委託。法人向け貸し出しが伸び悩む中で、リテール(個人・小口向け営業)部門の強化につなげるのが狙いだ。

出資法の上限金利引き下げが決まり、市場規模の縮小が避けられない中、ブランド力の高い大手銀行の本格参入はノンバンクの再編を後押しする可能性がある。

個人向け事業強化
三菱東京UFJが新たに開始する無担保カードローン「バンクイック」は利用額が10万〜300万円で、金利は利用額に応じて年6・5%〜15%。グループの大手消費者金融(キャッシング)アコムが債務保証を手掛け、返済が滞ったときにはアコムが債権者として、借り手から債権を回収する。

三菱東京UFJのATM(現金自動預払機)のほか、コンビニATMでも利用できる。金利はアコム(年12%〜18%)より低く抑えることで、グループ内で顧客の住み分けを図る。「複数のブランドを持つことで、顧客の選択肢を増やせる」(三菱東京UFJ幹部)として、カードローン事業の規模拡大を目指す。

みずほは昨年1月末から、提携先の信販大手オリエントコーポレーションと共同で、無担保カードローン事業を開始。債務保証はオリコが請け負い、みずほの住宅ローン利用者には金利を2・0%優遇するなど、独自サービスを展開している。

グループの消費者金融(キャッシング)大手プロミスに債務保証を委託しているのは三井住友。今年10月からは貸出金利の下限を年8・0%から6・0%に引き下げ、優良顧客の囲い込みを目指している。アットローンを含めたグループ3社が異なる金利帯で無担保カードローン事業を手掛ける。

独立系を淘汰、再編も
一方、消費者金融(キャッシング)や信販会社といったノンバンクは上限金利の引き下げや過払い利息の返還請求の急増で、経営環境が悪化している。大手銀行の債務保証を請け負うことは手数料収入の増加につながる。このため、多くのノンバンクは「今まで培ってきたノウハウを使ってもらう」(アコムの木下盛好社長)として、債務保証に力を入れている。

ただ、大手銀行系列ではない独自路線のノンバンクにとって、ブランド力の高い銀行に信用力のある優良顧客を奪われる一方、債務保証という手数料ビジネスも得られない“ダブルパンチ”を受けることになる。

今年9月にはプロミスが三洋信販を買収するなど業界再編が加速。さらに、消費者金融(キャッシング)準大手のクレディアは9月、東京地裁へ民事再生法の適用を申し立て受理された。大手銀行も本格参入した無担保カードローン市場のパイの奪い合いは、中小を中心にノンバンクの淘汰(とうた)を促す可能性がありそうだ。

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