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消費者金融(キャッシング)「5社に1社が撤退検討」19年版白書/産経新聞(11月2日)

日本消費者金融協会(JCFA、木下盛好会長=アコム社長)が2日まとめた平成19年版の「消費者金融白書」で、5社に1社が消費者金融からの撤退を検討していることが分かった。回答があった47社のうち「会社を売却して撤退」と「債権を回収してから撤退」と答えた企業数の合計は19・2%に上り、18年調査の5・6%から大幅に上昇した。出資法の上限金利引き下げで、消費者金融会社の厳しい経営環境が改めて浮き彫りになった。
白書によると、上限金利引き下げの決定に伴い利息返還請求に基づく19年3月期の支払額は、1402億円と前期に比べて941億円増加した。経営を圧迫する要因として、95・8%が「利息返還請求の増加」を挙げ、「貸し付け総量規制の導入」(83・3%)、「貸し付け上限金利の引き下げ」(79・2%)が続いた。
同日会見した木下会長は、「経営状況が悪化していることが如実に表れている。ここ1、2年で会員数も大幅に減っている」と語り、業界の取り巻く環境が急速に悪化していることに懸念を示した。

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