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多重債務問題:多重債務対策協議会、年内にも設置を検討−県/和歌山/毎日新聞(11月1日)

参加要請の2支援団体、メンバーに加えず県が、関係機関・団体と連携して多重債務者の問題へ対応する「多重債務対策協議会」を、年内にも設置する方向で検討している。政府が4月、「多重債務問題改善プログラム」を策定し、各都道府県に対応策の強化を要請した。ただ、同プログラムで求められている協議会への多重債務者支援団体の参加について、県は設立当初はメンバーには加えない方針だ。現在、国内で消費者金融の利用者は1400万人以上、多重債務者は200万人を超えると言われる。この現状を受け、06年に改正貸金業法が成立、上限金利の引き下げが決まった。政府は4月、関係省庁が連携し、地方自治体などと一体となって対応に取り組む同プログラムを策定した。県によると、協議会には県や弁護士会、県警、市長会などが参加する予定。多重債務者などを支援する▽和歌山クレジット・サラ金問題対策協議会▽あざみの会(和歌山クレジット・サラ金被害者の会)の2団体が6月、協議会への参加などを求める要請書を仁坂吉伸知事あてに提出したが、県は協議会には加えない方向で検討している。同プログラムは「都道府県庁の関係部署、警察、弁護士会・司法書士会、多重債務者支援団体、その他関係団体で」協議会を設立するよう求めている。ただ、拘束力はなく、金融庁も「入っているのが望ましいということで、入れなければならないということではない」と説明する。県によると、8月末現在で34都道府県が多重債務対策協議会(本部)を設置しているが、支援団体の参加の有無はばらばら。県民生活課は「支援団体は独自に対応に当たっている。入っていなくても、多重債務者への対応策について協力していきたい」としている。一方、あざみの会の新吉広事務局長は「我々は多数の多重債務者の声に直接触れている。真剣な対応策を講じるためにも、協議会に参加させるべきだ」と話している。

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