キャッシングニュース


改正貸金業法が施行-多重債務者の問題解決へ/産経新聞(12月19日)

複数業者から借り入れる多重債務者問題の解決を図るため、改正貸金業法が19日に本格施行された。同日には新たな自主規制団体「日本貸金業協会」も設立され、過剰融資の歯止めを目指す。総量規制や上限金利の引き下げで顧客にとっては借り入れが厳しくなる一方、経営悪化に伴う業界再編も加速しそうだ。

CMも規制
「業界の自主規制機関として、多重債務者の未然防止などに真摯(しんし)に取り組んでいく」。日本貸金業協会の会長に就任した小杉俊二氏(プロミス元専務)は同日の会見で、多重債務者問題の解決に意欲をみせた。同協会は消費者金融(キャッシング)や信販会社など4063社が加盟したが、自主規制の柱の1つは、過剰融資を防ぐため毎月の返済総額を借り手の月収の3分の1、あるいは年収の36分の1以内に抑える総量規制だ。
テレビCMの放映時間帯は制限され、駅前などに乱立していた色鮮やかな屋外看板も午前0時以降の点灯が禁止される。自主規制に背けば、過怠金や除名などの処分が科される場合もある。
昨年12月に成立した改正貸金業法は法令違反への罰則強化を今年1月に先行して実施。第2段階となる今回の規制強化では、しつこい取り立てを深夜や早朝だけでなく日中も禁止した。また、金融庁は登録取り消しや業務停止命令に加え、業務改善命令も出せる。
さらに、平成22年6月までに貸付総額を年収の3分の1までとする総量規制や、出資法の上限金利(年29・2%)が20%に引き下げられる。
ただ、法律の施行を前に大手消費者金融(キャッシング)は前倒しで上限金利を引き下げている。プロミスは19日から上限金利を年17・8%に引き下げ、武富士も来年1月から年18%に引き下げることを決めた。

審査合格4割
上限金利の引き下げに伴い、各社は審査基準を厳格化している。このため、新規申込者のうち実際に契約した人の割合は、大手でも4割程度にとどまる。上限金利引き下げ後はさらに「3割程度にまで低下する」(消費者金融幹部)ことが予測され、望んでも借りられない人が増加する見通しだ。市場の縮小で、業者にとっても経営環境は厳しさを増す。中小業者を中心に淘汰(とうた)の波が押し寄せそうだ。

戻る
モバイルキャッシングTOP


【掲載会社一覧】
モビット/DCキャッシュワン/ディック/レイク/ネットカード/OMC/スタッフィ/アイフル/アコム/武富士/プロミス/プリーバ/キャッシング掲載一覧/クレジットカード一覧


(C)モバイルキャッシング