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消費者金融(キャッシング)業界-自主規制機関-日本貸金業協会を発足/毎日新聞(12月19日)


多重債務の防止を狙う改正貸金業法が19日施行されたのに伴い、消費者金融(キャッシング)業界などの各社は同日、自主規制機関の日本貸金業協会(会長・小杉俊二前プロミス専務)を発足させた。貸付額を年収の3分の1以下に抑える総量規制や、多人数で自宅に押しかけるなどの違法取り立てを禁じる自主ルールを策定し、違反者には最大1億円の罰金や除名処分を課す。
同協会には、消費者金融会社のほか、個人向け無担保ローンを扱う信販、リース業者など計4063社が加盟。貸金業法が求める販売・勧誘規制などに当たる。
協会が策定した自主ルールは、(1)競馬場、パチンコ店の近くへの出店禁止(2)電話で1日4回以上、電子メールで3日に1回以上などの取り立ての禁止(3)親族らへの取り立ての禁止(4)屋上広告や壁面広告新設の数量規制などを具体的に明記した。
協会内に約30人の監査部を置き、会員企業に年1回の書面調査や、5年に1回の立ち入り調査をして、違反があれば処罰する。

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