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貸金業協会の設立を認可、自主規制で過剰貸付防止へ金融庁/ロイタ-(12月19日)


金融庁は19日、消費者金融(キャッシング)や信販会社などの業界団体「日本貸金業協会」の設立を認可したと発表した。協会は、改正貸金業法が同日に一部施行されたことに合わせて発足。これまで社団法人として活動していた業界団体の「全国貸金業協会連合会」は解散した。
改正貸金業法にしたがって新協会は、過剰貸し付けの防止の自主規制ルールを導入。50万円以上の限度額を設定する場合は収入証明を取得するほか、返済可能額の上限は月収の3分の1とすることなどを義務付けた。テレビCMについても、朝と夜の放映を制限した。
新協会の会員は全国4063業者で、登録業者に対する加入割合は37.7%。今後、改正貸金業法が全面施行となる2年半以内に50%以上の加入者を集める計画。金融庁は、協会に加入しない貸金業者に対しては、協会の自主規制ルールと同様の社内規則の制定を求めて直接、監督する。
第一段落の一部の表現を修正して再送します。[東京19日ロイター]

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