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税滞納者の過払い金-県が債権差し押さえ/産経新聞(12月18日)


県は17日、延滞金を含めて個人事業税約170万円を滞納している尼崎市内の自営業者の男性が同市内の消費者金融(キャッシング)に返済した金額のうち利息制限法の上限金利を超えて支払った「過払い金」約120万円の不当利益返還請求権を12日付で尼崎県税事務所が差し押さえたと発表した。
男性は平成3年以降、少なくとも消費者金融3社から無担保融資を受け返済を続けてきたが、この間、11、12、16、18年度の個人事業税を滞納。
県は男性の同意を得てうち1社の消費者金融(キャッシング)との取引内容を照会。利息制限法の上限金利(年利15〜20%)と出資法の上限金利(同29・2%)の間の“グレーゾーン金利”による過払い金があったことが判明した。同金利は昨年1月、最高裁で事実上無効とする判断が示されている。
県は同社に返還請求権を差し押さえたことを通知。過払い金を県に返還するよう求めている。

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