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信販・カード業界,銀行主導で再編加速/ブランド力/多角化で思惑一致/産経新聞/(6月1日)

大手銀行が主導する信販・カード業界再編が加速している。銀行が親密先ノンバンクへの出資やM&A(企業の合併・買収)戦略を強化するほか、系列行の垣根を越えた再編も動き始めた。ダイエー系列カード会社の株式売却は、銀行間の入札合戦に発展している。貸金業規制や市場縮小の荒波を銀行の庇護(ひご)下で乗り切ろうとするノンバンクと、収益の多角化を狙う銀行−。絡み合う思惑が再編に拍車をかける。(柿内公輔)

 ■「禁じ手」も

「銀行のブランド力で、厳しさを増す業界競争を勝ち残りたい」

大手信販のセントラルファイナンスが、三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下入りを表明した4月27日の記者会見。セントラルの土川立夫社長は、隣に座る奥正之・三井住友FG会長に終始、気を使っていた。

セントラルはもともと三菱UFJフィナンシャル・グループ系列。「禁じ手」(メガバンク幹部)のはずの“ライバル行への駆け込み”は、三菱UFJが系列信販のジャックスとセントラルの統合に動いたことに、セントラル側が反発して起きた。

オリエントコーポレーションは3月、大幅赤字転落でみずほFGの連結対象になると発表。三菱UFJ系列のUFJニコスとディーシーカードも4月に合併した。再建中のダイエー系列のオーエムシー(OMC)カードの株式売却では、大手行が相次いで名乗りを上げた。三井住友と新生銀行が有力で、落札行はOMCの筆頭株主になる。

■もろ刃の剣?

信販・カード業界が一線を画していた銀行にすり寄るのは、貸金業法の規制強化による経営悪化が大きく影響している。信販大手5社の平成19年3月期連結決算は、引当金の積み増しで全社が営業減益に陥った。

契約者からの過払い金利の返還請求圧力は、オリコの上西郁夫社長をして「経営にならない」と嘆かせる。資金力を誇る銀行からの出資受け入れは、「この業界は財務基盤が脆弱(ぜいじやく)」(土川社長)との危機感の表れだ。

貸金業だけでなく、個品の商品ごとに結ぶ割賦契約もクレジットカードへの決済手法のシフトなどで「年々縮小している」(セントラル)のが実情。カード業界も新規システム投資などコスト増が避けられない。

一方の大手行にとっても、ノンバンク戦略は重要なテーマだ。法人向け貸し出しが伸び悩む中、リテール(個人向け)市場開拓のカギとなるからだ。

だが、戦略が裏目に出れば、自らに跳ね返る影響は小さくない。メガバンクそろって最終減益となった19年3月期連結決算は、系列ノンバンクの業績悪化が直撃した。

「数年後は勢力図が一変する」(大手行幹部)と目される信販・カード業界。銀行がどう再編のかじ取り役を果たすのか、目の離せない展開が続く。

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