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アコム申告漏れに追徴課税49億円、不服申し立てへ/読売新聞(7月31日)

消費者金融大手のアコムは31日、東京国税局から2005年3月期と06年3月期の2年間で約149億円の申告漏れを指摘され、49億円の追徴課税(更正処分)を受けたと発表した。

アコムは利息返還請求訴訟で裁判所から貸付金の元本の返還を命じられた際、一部の非課税扱いが認められる貸付金の焦げ付きとして決算処理していたが、国税局は非課税扱いを認めなかった。アコムは納税に応じたうえで、不服申し立てを検討している。

法人税法では、貸付金の焦げ付きに備えた引当金の一部を、税金のかからない支出として計上することが認められている。過去の焦げ付き実績が大きいほど非課税枠が大きくなる。

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