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多重債務者問題:府があす、対策協議会を設置 弁護士らプロのノウハウに期待/大阪/毎日新聞(8月23日)

◇自己破産、自殺防止へ
全国で9年連続3万人を超える自殺の一因とされる多重債務問題の対策に乗り出そうと、府は24日、弁護士会や府警など関係機関とともに「府多重債務者対策協議会」を設置する。3年以内に各市町村の相談窓口を充実させるとともに、窓口職員に弁護士ら債務問題のプロのノウハウを伝授する。行政窓口では、親身に相談に乗らず、弁護士会などを紹介するだけのケースも目立っていただけに、効果が期待される。【大場弘行】府によると、消費者金融の利用者は少なくても全国で1400万人。うち複数の消費者金融から借金をしている多重債務者は200万人以上おり、多重債務が自己破産や自殺を引き起こす原因となっている。府内でも、05年には503人が経済問題で自ら命を断ったとされる。こうした状況に、昨年、貸金業規制法が改正され、上限金利が引き下げられることになったほか、国が今春、自治体の対策強化を求める改善プログラムを作成。府も、プログラムに基づき相談窓口の整備▽金融経済教育▽ヤミ金撲滅への取り締まり――などを強化するため、協議会を設置することを決めた。多重債務問題は、払いすぎた利息を業者から回収する司法書士らの運動が成果を上げつつある一方、市町村の相談窓口は、職員に債務整理の知識がない上、相談者の内情に踏み込まず一般論に終始したり、別の相談窓口を紹介するなど、解決に役立っていないケースも多いとされる。被害者団体「大阪いちょうの会」(大阪市北区)の川内泰雄事務局次長は「多重債務者は増えており、しかも内容は深刻化している」と指摘し、「相談に来る多重債務者は2割ほどで、助けを求める余裕すらない残りの多くをどう救い出すのか、行政とタイアップして模索したい」としている。

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