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WSJ-GE、日本の消費者金融部門売却を検討=関係筋/ダウ・ジョーンズ(8月22日)

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米ゼネラル・エレクトリック(NYSE:GE)は、日本の消費者金融部門であるGEコンシューマー・ファイナンス(GECF)の売却を検討している。関係筋が明らかにした。日本の消費者金融関連の法改正を受け、日本の消費者金融市場から撤退する米企業が相次いでいる。GEの日本での消費者金融事業は「レイク」の名称で知られている。

事情に詳しい筋によると、GEの消費者金融部門であるGEマネーは、GECFの売却について、ドイツ銀行(NYSE:DB)、スイスのUBS(NYSE:UBS)などと話し合ったという。GEは今秋までにGECFの処遇について決断するとみられる。日本では2006年、消費者金融の規制が強化されたことから、GECFの利益が減少しているという。

GEの広報担当者、ロバート・レンダイン氏は「GEマネーは、長期的に、かつ個々の市場で、事業配分の見直しを続ける。まだ何も決まっていない」と語った。GECF売却の可能性については、21日付フィナンシャル・タイムズが報じた。

GEは1997年、日本の消費者金融大手のレイク(当時)を買収し、日本での事業展開の足場を築いた。買収金額は明らかにしていない。GEマネーにとって日本は最大規模の市場の1つ。

日本では昨年後半、消費者金融の金利の上限を29.2%から20%に引き下げることや融資限度額を定めることを盛り込んだ法律が制定され、GEや米シティグループ(NYSE:C)など消費者金融を手掛ける企業には逆風となっている。さらに、規定を超えた金利を課されたと考える借り手は過払い分の払い戻しを請求できる。

UBSのアナリスト、デビッド・ブルースタイン氏は「この法改正で、GEマネーの収入は数年間で最大8億ドル減少する可能性があるが、GEはこの影響の一部をすでに吸収した」との見方を示した。


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