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過払い金:165万円返還求め提訴-茨城租税債権管理機構-武富士相手取り/茨城/毎日新聞(9月28日)

県内の自治体でつくる茨城租税債権管理機構(管理者、串田武久竜ケ崎市長)は27日、大手消費者金融「武富士」(東京都新宿区)を相手取り、税金滞納者が借金返済で過剰に支払った利息(過払い金)約165万円の取り立てを求める訴訟を水戸地裁に起こした。
訴状によると、市町村県民税や固定資産税などの県内滞納者が武富士からの借入金に対して利息を過払いしていることが判明。機構は滞納者から過払い分約165万円の債権を差し押さえており、不当利得の返還請求権があると主張している。
貸金業者の多くは利息制限法(上限15〜20%)と出資法(同29・2%)の中間にあたるグレーゾーン金利で融資してきたが、昨年1月の最高裁判決で、利息制限法を超える金利は支払う必要がないとの判断が示されている。
串田市長は「過払い金の取り立て訴訟は、機構に課せられた責務であり、責任の重さを感じている。将来につながる結果が出せるよう全力で取り組んでいく」とするコメントを発表した。


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