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多重債務対策で協議会-京都府など、生活再建へ支援/京都新聞(10月30日)

京都府内で深刻化する多重債務問題の支援のあり方を検討する「府多重債務問題関係機関対策協議会」が30日発足し、京都市南区の京都テルサで初会合を開いた。多重債務者に応対する相談窓口に共通の相談カードを導入し、府内全域で一律の対応ができる相談マニュアルを作成することを決めた。
金融庁が4月に示した「多重債務問題改善プログラム」に基づき、京都府や京都市など自治体だけでなく、京都弁護士会や京都司法書士会など専門家を交えた18団体で構成される。関係機関が情報を共有し、多重債務者の生活再建に向けた支援と再発防止に務める。
会合では、相談窓口となる各市町村などが、相談者の債務内容や資産状況などを共通のカルテで聴取することで、専門家による債務整理方法の検討や生活再建に向けた支援をスムーシズに進めていく方針を確認した。
京都弁護士会によると、昨年度の府内の消費者金融相談件数は過去最高の約3900件に達し、本年度も9月までに1500件を超すなど「問題を抱えている人は潜在的に多い」と見ている。
事務局の府消費生活安全センターは「各関係機関が普段から連携を取ることで、1人でも多くの多重債務者の解決につながれば」としている。

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