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事故情報扱い改めず-過払い返還請求で貸金業者/河北新報(10月26日)

消費者金融(キャッシング)利用者の与信審査に利用される個人信用情報機関「全国信用情報センター連合会」(全情連、東京)が、利息制限法の上限金利(年20%)を超えた返済金(過払い金)を返還請求した債権者について、現在も「延滞」「債務整理」などの事故情報として登録していることが25日、分かった。仙台地裁で続いている過払い金返還訴訟で、原告の男性が入手した全情連の信用情報記録開示書で明らかになった。

事故情報登録は、債務者が貸金業者とトラブルになっている印象を与え、与信審査で不利益を被る恐れがあるため、全情連は9月から、過払い金分の事故情報登録をやめる方針を業者に通知していた。

全情連は「業者は新規分は方針通りに登録している。過去分は順次切り替えているが件数が多く、一斉の更新は不可能だ」と説明しているが、原告側は「通知が守られず、今も信用が傷ついている」と批判している。

男性は4月、商工ローン大手との貸借契約で年20%を超える利率により約706万円の過払いが生じた上、「債務整理」と登録されたとして、過払い分の返還と慰謝料などを求めて提訴した。男性側が10月中旬時点の信用情報記録を確認した結果、依然として「延滞」「債務整理」と登録されたままだった。

全情連は従来、弁護士が介在した過払い金返還請求を、事故情報の一つで返済遅延や自己破産などと同じ区分の「債務整理」と登録していた。

昨年1月の最高裁判決で、利息制限法と出資法の上限(年29.2%)間の「グレーゾーン金利」が事実上無効とされたほか、将来的にグレーゾーン金利をなくす貸金業規制法の改正もあり、過払い金返還請求について「契約見直し」という項目を新設。9月から債務整理と区別する方針を全国33の個人信用情報センターを通じて加盟金融業者に通知していた。

全情連事務局は「各地のセンターや業者に事故情報扱いの更新を申し出てもらえれば対応する。全情連としても今後、更新状況をチェックしたい」と話している。


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