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カード各社:ゆうちょ銀めぐりさや当てが激化/フジサンケイ・ビジネスアイ(10月25日)

大手銀行系の接近…ノンバンク再編も

郵政民営化で今月発足したゆうちょ銀行をめぐり、クレジットカード各社とのさや当てが激化している。ゆうちょ銀が独自のカードを導入する方針に反発したクレジットカード会社が、提携カードの発行を打ち切る動きが相次いでいるのだ。一方で、大手銀行系カードなどがゆうちょ銀に接近。事業環境が厳しさを増すノンバンク業界の再編に、ゆうちょ銀が影響を及ぼす可能性も出てきた。

新規受付を停

ゆうちょ銀行は郵政民営化に伴う新規業務開拓の一環として、独自のクレジットカードを計画。民営化前から、旧日本郵政公社がカード各社との協議を進めていた。

クレジットカード大手のクレディセゾンとゆうちょ銀は今月、提携カードの新規発行の受付を中止すると発表。両社はホームページ上で周知徹底も行っている。現在所有するカードも契約期限まで利用できるが、更新はできないことになる。

このほか、10月までに、クレジットカード大手の三菱UFJニコスやOMCカード、信販大手のセントラルファイナンスなどが、ゆうちょ銀との提携カードの新規申し込みの中止を決めた。

大手信販のアプラスも「先方が関係を打ち切りたいといえば仕方がない」として、提携解消を視野に入れている。

自立目指す郵政
郵政民営化までカード各社は、全国に展開する郵便局を拠点に新規会員の募集活動を実施してきた。獲得した提携カードの発行枚数はこれまでに900万枚を超える。それも、「金融機関に対して『全方位外交』だった旧郵政公社が相手だからできたこと」(信販大手幹部)で、カード業界と郵政の蜜月関係の継続が条件だった。

だが、民営化でゆうちょ銀は、政府保証に頼らない自立経営と収益力の強化が求められており、住宅ローンなどの新規業務への参入に意欲的。クレジットカード事業も収益源の柱の一つに位置づけ、今後はカード各社との関係も競合へと移ることになる。

カード各社とゆうちょ銀の関係解消が相次ぐのは、ゆうちょ銀が独自カードの発行で、三井住友カードとJCBを業務委託先とする提携方針を固めたことも大きい。

三井住友カードはメガバンクの三井住友銀行系列だが、ゆうちょ銀の持ち株会社の日本郵政の西川善文社長は三井住友銀の元頭取。三井住友銀は「三井住友カードの業務受託はゆうちょ銀が公正に判断したこと」(幹部)としているが、カード各社には、ゆうちょ銀と三井住友グループの接近に警戒感が強い。

収益環境厳しく

ノンバンク業界は、貸金業の規制強化を受けて、収益環境が厳しさを増しており、合従連衡も加速している。

特徴的なのは大手銀行が再編を主導するケースが増えていることで、なかでも、三井住友銀は今年、セントラルファイナンスとOMCカードを次々に傘下におさめ、ノンバンク戦略を強化している。

ノンバンク各社の今後の戦略において、ゆうちょ銀と大手銀行の存在は重みを増すことが確実で、クレジットカード大手幹部は「過酷な生存競争が始まる」と気を引き締めている。

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